2012年12月4日(火)

共産党　自民党型政治と対決

　日本の命運のかかった歴史的な総選挙が４日公示（１６日投票）されます。６０年間続いた「アメリカいいなり」「財界中心」という古い自民党型政治を断ち切る本物の改革か、自民党型政治をなおも続けるのか―１２党が乱立する選挙戦のなかで、日本共産党と他党との対決構図が鮮明になっています。

　日本共産党は、「比例６５０万以上の得票、現有９議席の倍増」の目標を掲げ、比例代表で３５人、３００衆院小選挙区のうち、「自主投票」の沖縄２区を除く２９９選挙区で候補者の擁立を決めました。「比例を軸」に、日本の政治に衝撃を与える躍進をめざし全力をあげます。

　一方、小選挙区で民主党は２６３人、自民党は２８８人、「日本維新の会」は１６７人、「日本未来の党」は１０９人などを擁立（いずれも２日現在）。候補者擁立で日本共産党は第１党です。

　３００小選挙区での政党組み合わせ（２日現在）では「共産・民主・自民・維新」が最多で６０選挙区。「共産・民主・自民」の対決は４７選挙区にのぼり、日本共産党だけで民主、自民、公明、維新に挑む選挙区は全体の４１％。日本共産党が対決の軸となっています。

　日本共産党は、消費税増税・デフレ不況、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、オスプレイ配備、尖閣諸島、震災復興、憲法など選挙戦で問われるすべての問題で改革ビジョンを提案し、その実現のために行動してきました。

　“多党乱立”となるなか、政党のあり方が問われています。５日間で消えた政党や、誕生から１週間弱で総選挙を迎える新党など、「選挙目当て」と批判される離合集散が繰り返されています。

　こうしたなか、党をつくって１世紀近い歴史をもち、ぶれずに筋を通す日本共産党に対し「醜態極まる今の政治状況を見渡すにつけ、真面目に理念を掲げ、言行一致で筋を通している政党は、日本共産党だけだなあと思います。ぜひともに頑張って、議席倍増を実現させてください」との激励のメールも寄せられています。