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2012年12月2日(日)

原発大事故 10年に1回の危険

原子力委員会が試算

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 総選挙論戦のなかで原発問題が大きな焦点になっていますが、「即時原発ゼロ」の決断がいかに必要かは、福島事故と同じような大事故が起きる頻度が「10年に1回」になるとした、政府の原子力委員会の試算からも明らかです。

 この試算は、昨年10月、原子力委員会の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」が提出した、過酷事故が発生する頻度についての考え方を示す「モデルプラントの事故発生頻度」に盛り込まれているもの。

 同資料によると、「福島第一1〜3号機の事故発生を独立事象として国内商業炉の運転年数から算定した頻度」として、日本での過酷事故の発生頻度を「500炉年に1回」と試算(「炉年」とは、各原発の稼働年数を合計したもの)。日本にある原発50基が稼働した場合、10年に1回の頻度で過酷事故が起きることに相当すると計算しています。

政府資料の説明

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 資料集2
原子力発電所の事故リスクコストの試算(PDF)(2011年11月10日)
17ページ最下段左「国内での商業炉シビアアクシデント頻度、10年に1回の頻度に相当」と明記。


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