2012年11月30日(金)

「自主憲法」「最賃の廃止」

維新が公約発表

　日本維新の会は２９日、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）が都内ホテルで記者会見しました。公約で「自主憲法の制定」を打ち出し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」として推進方針を明確にしました。

　「骨太」とは別に、議論の方向性を示す「政策実例」も明らかにしました。

　「骨太」で原発政策は「脱原発依存体制の構築」としつつ、「原発政策のメカニズム・ルールを変える」として一定の継続を前提とし、再稼働も容認しました。「政策実例」では、「結果として、既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（徐々に消失）」するとして、原発ゼロの政治決断は投げ出しています。

　「骨太」では、消費税の地方税化や地方交付税を廃止して「地方共有税」創設を打ち出しました。「政策実例」では、「地方共有税（６％）」としており、消費税を１１％に引き上げる方向です。

　「骨太」では経済対策としてＴＰＰ交渉参加のほか「徹底した競争政策を実施する」「労働市場を流動化させる」と明記。その具体化として、解雇規制の緩和、最低賃金制の廃止を打ち出しました。

　外交・安全保障では、「集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備」とし、自民党とほぼ同じ文言を並べました。自衛隊の武器使用基準見直しも盛り込みました。「日米同盟の深化」をかかげる一方で、米軍普天間基地問題やオスプレイ配備強行に対する考え方は示していません。

　社会保障では、税金投入を「低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する」としました。また、「社会保険としての受益と負担を均衡させる」として、公的保険を民間保険に近い形にする考えを示しました。