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2012年11月28日(水)

富裕層に、より高い税率を 1000万ドル以上には35%

米投資家が寄稿

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 【ワシントン=山崎伸治】米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は26日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、ブッシュ前政権から続く富裕層減税を打ち切って、富裕層にはより高い所得税率を課すべきだと提案しました。

 バフェット氏は、高額所得者上位400人の合計所得が今年、1兆7000億ドル(約139兆4000億円)になっていると指摘。このグループの平均課税率が1992年の26・4%から2009年は19・9%にまで下がり、一方で、「中間所得層を置き去りにしている」と述べています。

 オバマ大統領の富裕層減税打ち切りに支持を表明するとともに、議会に対して、年収100万〜1000万ドルの層に30%、それを上回る富裕層には35%の所得税率を適用すべきだと提案。税制「改革」の名で先送りするのではなく、すぐさま実施するよう求めました。


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