2012年11月25日(日)

安保なくせば見えてくる

平和大会シンポ

　東京都内で開かれている日本平和大会では２４日、シンポジウム「日米安保条約の廃棄で見えてくるアジアの平和と展望」があり、米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市から伊波洋一元市長、日米経済を研究する萩原伸次郎・横浜国立大学教授、日本平和委員会の川田忠明常任理事が報告しました。

　伊波氏は、米軍基地が集中する沖縄では米兵犯罪が多発し、強行配備された米軍欠陥機オスプレイが無法状態のように住宅の上を夜間・低空飛行していると告発。「ハワイでは野生動物保護のためにオスプレイの訓練計画が中止になりました。沖縄の住民が苦しんでいるのに日本政府は何も言わない」と「日米安保の現実」を告発しました。

　萩原氏は、自民党が総選挙公約で自衛隊を「国防軍」にすると明記したことなど、日米軍事一体化を推進する動きを指摘。背景には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日米財界が、日米安保体制の下で自らの権益を守ろうとする狙いがあるとしました。

　川田氏は、軍事同盟に頼らない「対話の土俵づくり」で平和を追求する東南アジア諸国連合の取り組みを紹介しました。

　会場からは「日米安保はいらないと言える首相を出そう」「中国には武力ではなく対話を通して問題の解決や友好を進めていこう」などの決意や意見が出されました｡｢アメリカフレンズ奉仕委員会」のジョゼフ・ガーソン氏も発言しました。