2012年11月25日(日)

大企業２０社　利益剰余金　１．４兆円増

賃金２９万人分　内部留保活用を

　企業の内部留保の主要部分である利益剰余金が上位２０社（上場企業）で２０１１年度に前年度よりさらに約１兆４５００億円増えたことが本紙の調べで分かりました。

　１１年度は上位２０社合計で６２兆８３９５億円。１０年度は６１兆３８９２億円、０９年度は５９兆９７７億円でした。日本経済が低迷するもとでも内部留保を着実に増やしています。

　１１年度上位２０社に入った企業を見ると、前年度より増やしたのは１６社。最も多くため込んでいるトヨタ自動車は１１年度１１兆９１７１億円。１０年度より８１４億円増やしました。２位のホンダは１１年度５兆８１６２億円。前年度より１０３３億円増やしました。２０社中、この１年間で最も多く増やしたのは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの８０２６億円増。製造業では日産自動車の２７５８億円増でした。

　２０社の積み増し分は年収５００万円の労働者の賃金約２９万人分に当たります。これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。

　日本経済の立て直しには大企業内部留保の活用が不可欠です。そのためには、財界・大企業中心の自民党型政治を転換して大企業に社会的責任を果たさせなければなりません。

　日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールをつくることで、大企業の巨額の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せる改革を目指しています。