2012年11月19日(月)

年金だけ切り下げに

改定私学学校教職員共済法

（写真）質問する宮本岳志議員＝16日、衆院文部科学委

　私立学校教職員の年金を引き下げる改定私学学校教職員共済法が１６日、成立しました。日本共産党、みんな、社民両党が反対しました。同法は、国家公務員の退職金削減に呼応して、私学教職員の退職金を削減し、新たな年金給付制度を私学共済に導入するものです。

　宮本岳志議員は同日の衆院文部科学委員会で、「私学教職員の給与・退職金が改善されないまま、年金だけを切り下げる結果となる」と批判しました。

　宮本氏は「私学教職員の退職金の実態は把握しているのか」と質問。田中真紀子文科相は「できずにいる」と答えました。これに対して、「私学教職員の退職金は低く、待遇の均衡は図られていないのに、年金だけ公務員と同じにして切り下げるのでは納得は得られない」と指摘しました。

　宮本氏は、私立高校の非常勤講師が増えている実態について質問。文科省の小松親次郎高等教育局私学部長は「兼務者（非常勤講師）は２万７４４６人で全体の２９・６％になる」と答弁しました。

　これについて宮本氏は、同省の「定数改善計画」でも「学校の組織運営の面や教育内容の質の維持・向上の面で支障が生じることが懸念され、望ましくない」と書かれていることにふれ、「私学でも当然、同じではないか」と指摘しました。

　田中文科相は「教育の質を担保するため、実態を把握し適切な対応ができるよう努力する」とのべました。