2012年11月19日(月)

基本権制限し不利益

国家公務員退職手当削減

（写真）質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院総務委員会で、国家公務員退職手当削減法案について、「７・８％の給与削減に続いて国家公務員の退職金を４００万円削減することは国家公務員の生活と退職後の保障を脅かす」と批判しました。

　塩川氏は、改悪案は政府が掲げる「公務員人件費２割削減」方針を実行するためだと指摘。「この方針がある限り、最大限削減するという結論しかでない」と批判しました。

　また、年齢、職位等を特定して退職者を募集する「早期退職募集制度」の導入も「退職勧奨など人件費削減のツールとして使われることになる」と指摘しました。

　塩川氏は、「退職金を見直すのなら、民間との比較だけでなく公務の特性などさまざまな観点からの検討が必要。労働基本権が制約されているもとでの不利益変更をまともな審議もせずに決める。これでは国民、国公労働者の理解は得られない」と指摘。「法案とともに人件費削減方針は撤回すべきだ」と強調しました。