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2012年11月18日(日)

太陽の党 「維新」に合流

選挙目当ての離合集散

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 太陽の党が日本維新の会へ合流―。

 太陽の党は、13日に「たちあがれ日本」に石原慎太郎前東京都知事が合流し新たに結党されたばかりです。それが密室協議を経て、1週間もたたずに「日本維新の会」に合流するという異様な流れです。

 他方、15日に「合流」を公表していた太陽と減税日本の間で、太陽の側から一方的に「合流」を取り消す動きとなっています。減税日本の河村たかし代表は「ようわからん」と戸惑いを示しています。16日夜には石原氏が名古屋入りし河村氏と協議したと報じられています。

開き直り

 日替わりの連携協議は、「第三極」結集に耳目を集めるためのパフォーマンスでもあります。同時に、政党そのものが文字通り泡のように浮かんでは消える、選挙目当ての離合集散そのものです。突然の解散と短期決戦の選挙日程が、なりふり構わぬ動きを加速させています。

 石原氏は13日の太陽結党会見で「とにかく大連合を作る。野合といえば自民も民主も野合だ。野合で何が悪い」と言い放ちました。

 これに対し橋下氏は16日の石原氏との会談後、大阪での記者会見で「野合だとか言われることはない形で石原さんと合意できた」と述べました。

 もともと環太平洋連携協定(TPP)に反対していた「たちあがれ日本」の議員らと、TPP積極推進の日本維新の会の連携を進めるということなら、まさに野合です。また「現憲法破棄」を掲げる極めて特異な石原氏の憲法観を受け入れるのかも問われます。

 また、消費税増税「反対」と「脱原発」を掲げている減税日本を、「第三極大連合」から“排除”することで「政策の一致」が保てたというなら、消費税増税と原発推進を主張する石原氏と日本維新の会に違いがないことを自ら証明しています。

 実際、日本維新の会の衆院選公約素案では、新規の原発建設と既存原発の再稼働容認、原発輸出の積極推進を掲げています。消費税問題でも、日本維新は消費税を地方税化することで11%の増税となることを認めています。

 こうした点に照らすならば、一連の「連携協議」は「アメリカいいなり」「財界中心」という古い自民党型政治の看板替えと、醜い主導権争いにすぎません。

 みんなの党と日本維新の会も政策協議を進め、15日には両党の政調会長が基本的に一致し、選挙区調整を進めるとしました。みんなの党も消費税や原発問題で大差のないことを証明するだけです。ただ、維新側が東日本の各地に候補者擁立を進める動きを強め、みんなの党との間で新たな軋轢(あつれき)も生まれています。

人気頼み

 そもそも太陽も日本維新の会も、それぞれ石原、橋下両氏の個人人気目当ての「選挙互助会」―。民主党や自民党からの脱落組の結集にすぎません。もともと自民党型政治の枠内での、極右勢力と極端な新自由主義勢力の合流という本質は、激しい矛盾を引き起こさざるを得ません。(中祖寅一)

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