2012年11月16日(金)

きょう解散　共産党展望語り街頭へ

暴走・民自公離合集散も

　国民の怒りの前に追いつめられた野田佳彦首相による「解散」宣言から一夜明けた１５日、日本共産党は衆院比例・小選挙区予定候補者を先頭に全国でいっせいに街頭宣伝をおこない、改革ビジョンを語り、「日本政治に衝撃を与える躍進を」と意気高く訴えました。一方、国会では民自公３党が解散のどさくさにまぎれ、悪法を次々と採決。民主党から離党者が続出し、与党として衆院過半数割れ、他党でも離合集散が相次ぐ状態になりました。

（写真）「しんぶん赤旗」号外を広げて訴える清水氏＝15日、大阪市

　党近畿ブロックでは、２府４県が早朝から、「しんぶん赤旗」１１・１２月号外を使った大量宣伝・対話をすすめました。

　大阪では、清水ただし比例予定候補が党北・福島地区労働者後援会のメンバーとともに、北区の関西電力本店前で宣伝。清水予定候補は、民主党の自民党化、自民党の反動化、突撃隊の橋下・「維新の会」と、危険な流れとの激しいたたかいとなっていると強調。「日本共産党は間違った政治への批判だけでなく、打開の道を示す改革の提言を示し、行動してきました。必ず勝たせてください」と訴えました。

　気温７度以下に冷え込み、小雨と風が吹きつけるなか、早足で歩く労働者らが号外を次々受け取りました。

　京都府委員会も府内百数十カ所で宣伝、足を止めて訴えを聞く人がめだつなど関心の高さをうかがわせました。

　神奈川県委員会は県内１００カ所で宣伝、ビラの受け取りがガラリと変わり、「がんばって」との声援もかかりました。演説を聞いた人からは「１３０万円の年収では生きていけない。今度はどうしても共産党に勝ってほしい」との電話が地区委員会にかかってきました。

　１５日の国会では、小選挙区制を固定化させる小選挙区「０増５減」法案（自民、民主、生活、公明、みんな、維新など賛成）、赤字国債発行のための公債特例法案（民主、自民、公明など）、高齢者の年金をカットする年金削減法案（民主、自民、公明、維新）が次々とわずかな審議で衆院通過するなど、民自公主導の暴走が相次ぎました。

　参院では同日夜、両法案のうち「０増５減」案だけを委員会で可決。同法案は１６日の参院本会議で成立する見通しとなりました。

　民主党提出の衆院比例定数削減法案は参院では審議せず、民主、自民、公明３党は解散前に「来年の通常国会で結論を出す」との合意を文書で確認する構えです。

　こうした民自公の動きにたいし、日本共産党の穀田恵二議員は衆院特別委の反対討論で、「選挙制度は議会制民主主義の土台であり、解散条件として民主・自民の二大政党の勝手な都合を押し通すことは許されない」と批判。「民意を無視して公約違反の消費税増税を押し付け、民意を反映させるツールである議員を減らすなどもってのほか」と主張しました。

　また「０増５減」案は、最高裁が「違憲状態」とした「１人別枠方式」の配分はそのまま残し、格差が２倍を超える選挙区をなくすという、びほう策だと指摘。しかも、総選挙は現行の区割りで実施するため「違憲状態」の解消という言い分も成り立たないと述べ、「０増５減」案は「小選挙区制を維持・固定化し、抜本改革を棚上げするものだ」と厳しく批判しました。

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　一方、民主党や「第三極」を名乗る勢力には、理念なき野合や離合集散が広がりました。消費税増税に賛成した議員が民主党を離党し、増税反対で結成された会派に参加。「減税日本」が消費税増税を主張してきた議員でつくる「太陽の党」と合流するなど節操のなさが目立ちました。

　また民主党政権の閣僚経験者が離党し、「日本維新の会」入りを表明するなど、「第三極」も「古い政治」の枠内であることを証明。社民党の政調会長が離党し、新党結成の動きをみせるなど、党中枢にも“液状化”が及んでいます。