2012年11月15日(木)

敦賀を来月断層調査

敷地内の破砕帯を評価へ

原子力規制委

　原子力規制委員会は１４日、定例会合を開き日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内の破砕帯と呼ばれる断層の評価をおこなうメンバーを選定し、現地調査は、来月１、２の両日に実施することを決めました。東北電力東通原発（青森県東通村）も日程調整が付き次第、年内に現地調査する方針です。

　規制委による原発敷地内の破砕帯現地調査は、２日の関西電力大飯原発（福井県おおい町）に次いで２例目。

　現地調査する有識者会合のメンバーは、島崎邦彦委員長代理と、鈴木康弘名古屋大学教授、堤浩之京都大学大学院准教授、藤本光一郎東京学芸大学准教授、宮内崇裕千葉大学大学院教授です。

　敦賀原発の敷地内では１００本以上の破砕帯が確認されており、一部は１、２号機原子炉建屋直下にあります。昨年１１月に当時の経済産業省原子力安全・保安院が、日本原電に対して破砕帯の評価を行うよう指示。今年４月、保安院が実施した現地調査では、参加した意見聴取会の委員から、これらの破砕帯が敷地内を横切る活断層「浦底断層」と連動する可能性が指摘されました。

　規制委は、ほかに関西電力美浜原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、中部電力志賀原発でも現地調査を行う予定です。

　さらにこの日の会合では、決定した原子力災害対策指針で、検討課題とされていた、住民の避難基準などを検討する外部有識者検討チームを決定しました。