2012年11月15日(木)

年金削減法案が可決

高橋議員が反対討論

衆院厚労委

（写真）反対討論に立つ高橋ちづ子議員＝14日、衆院厚生労働委

　衆院厚生労働委員会は１４日、年金を３年間で２・５％削減し、基礎年金国庫負担引き上げに消費税増税を充てる法案を民主、自民、公明、維新の会の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、生活、社民、みんなは反対しました。民自公３党は施行を１年延長し１３年１０月としただけで、３時間余の審議で採決を強行しました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で、消費税増税は低所得者ほど負担が大きく、社会保障費の増大がさらなる増税につながるものだと批判しました。

　自公政権時代に財源として定率減税廃止や所得税の老年者控除廃止などを行いながら流用してきたことを指摘。「再び消費税増税でまかなうことなど断じて許されない」と強調しました。

　介護保険料が引き上げられ、高齢者の医療費窓口負担増が検討されていることをあげ、「すでに物価スライドで年金は年々下がっており、これ以上の引き下げと負担増には反対だ」と主張しました。

　高橋氏は、消費税に頼らない財政再建と社会保障拡充の道があるとのべ、「大企業と大資産家に応分の負担を求め、予算の使い方を抜本的に改めよ」と求めました。

年金減は耐えられない

衆院委高橋議員、高齢者の声代弁

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院厚生労働委員会で、高齢者の深刻な暮らしの実態を示し、民主、自民、公明３党がもくろむ年金給付額削減の中止を迫りました。

　高橋氏は、７０歳から７４歳の高齢者の医療費窓口負担が来年４月から２割（現行１割）に引き上げられれば９割以上の高齢者に影響が出ることを指摘。「医療費と介護保険料の負担増、年金の連続引き下げと消費税増税という連続負担増に高齢者は耐えられない」と迫りました。

　三井辨雄厚労相は医療費窓口負担増については「来年度予算編成で検討する」と述べましたが、高齢者の連続負担増については「すべての世代に負担をしていくことが必要だ」と強弁しました。

　高橋氏は、全日本年金者組合の調査では、「負担」のトップが食費であることを紹介し、「生きていくためのぎりぎりの費用ですら負担になっている実態だ」と強調。その上で低所得高齢者対策として打ち出している「老齢年金生活者支援給付金」について、満額の５０００円がもらえるのは４０年納付した者だけであり、「逆に負担増で吸収されてしまう。無年金・低年金対策にもならない」と指摘し、年金給付削減は中止する以外にないと主張しました。

　櫻井充厚労副大臣は、「超高齢化社会を迎え、社会全体で手当てしなければならない」と正当化。高橋氏は、「負担能力に応じた負担をこそ求めるべきだ。非正規が当たり前の雇用のあり方を変えて、安心の社会保障で購買力を増やす方向に政治を切り替えよ」と反論しました。