2012年11月14日(水)

民主・自民・公明「年金２．５％減」で合意

来年１０月からきょう衆院委採決狙う

　民主､自民､公明3党は１３日､年金水準を3年間で2･５％削減する法案の施行日を政府案より１年延ばし来年１０月１日とする修正で合意しました。１４日の衆院厚生労働委員会で、たった１日､数時間の審議で採決し､１５日の本会議で衆院を通過させ、今国会での成立を狙っています。

　同法案は、先の通常国会に提出されましたが、まったく審議されないまま継続審議になっていました。１３日の衆院厚労委の理事会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、国民の暮らしにかかわる重大法案をまともな審議なく通すことは認められないと批判しました。

　年金額は消費者物価に連動して調整することになっています。ただし、２０００年度から３年間は、物価が下がった際に、高齢者の生活実態と経済への悪影響に配慮してすえおかれました。

　その分、年金額が本来より高い「特例水準」にあるとして、修正案では給付額を１３年１０月に１％、１４年４月に１％、１５年４月に０・５％引き下げるとしています。ひとり親家庭や障害者への手当も、「特例水準の解消」として３年間で１・７％下げようとしています。

　この間、すでに物価スライドによって、年金額は１０年間で２・２％減っています。民自公３党は、削減の開始時期を総選挙や来年の参院選挙後に延ばし、国民の怒りをそらそうとしています。