“責任は金融機関に”

あす緊縮反対行動

　ギリシャやスペインなどの財政危機をきっかけに各国で教育・福祉予算の削減などが進められている欧州で１４日、国民を犠牲にする緊縮策に抗議する大陸規模のいっせい行動が行われます。欧州労連（ＥＴＵＣ）の呼び掛けによるもので、２２カ国でゼネストやデモ、集会が繰り広げられる予定です。（菅原啓)

　ＥＴＵＣは、危機打開を口実に導入された緊縮措置が、逆に欧州を不況に引きずりこむと同時に、経済成長と労働者の権利、社会保障をともに重視する「欧州社会モデル」を破壊していると批判しています。

　ＥＴＵＣ加盟の南欧諸国の労組青年部は、危機を引き起こした政治家や金融機関が責任をとらず、「労働者だけが危機の報いを受けるのは不公平だ」と強調。欧州全体の青年に行動への参加を呼び掛けています。

　スペインやポルトガルでは、主要労組が統一して、付加価値税（消費税に相当）増税や教育・福祉予算切り捨てに反対するゼネストを準備しています。

　ロイター通信によると、失業率が２５％に達するスペインでは、借金を苦にした自殺や自殺未遂事件が半月余りで３件発生。９日には、北部バスク地方で５３歳の女性が立ち退き期限の直前に４階の自宅アパートから投身自殺を遂げました。

　地元では、失業と立ち退き問題を放置する政府に抗議するデモが行われ、銀行の支店には「銀行は人殺し」などの怒りの落書きがあふれていると報じられています。警察官の中からは、立ち退きの強制執行に立ち会う任務を拒否する動きも広がっています。

　緊縮策を進めてきたラホイ首相は１０日、野党側とも協力して、強制立ち退きの一時凍結策をとると述べたものの、２００８年以降で約４０万件に上る過去の立ち退きは対象にしないとの方針を発表。労組や野党側は強く反発しています。

　欧州労連（ＥＴＵＣ）　欧州３６カ国から８５の全国労組と欧州規模の１０産別労組が加盟。組合員約６０００万人。１９７３年に設立されました。欧州連合（ＥＵ）の社会的パートナーとして、ＥＵの労働政策に関する協議に関与しています。