2012年11月13日(火)

人間らしい社会へ

はたらく女性の中央集会閉幕

（写真）各地のたたかいを交流した、はたらく女性の中央集会＝11日、京都市

　京都市で開かれていた第５７回はたらく女性の中央集会（同実行委員会主催）は１１日、２日間の日程を終えて閉幕しました。

　各地の労働組合や中小業者、農民団体の女性部、女性団体などからのべ１３５０人が参加。１１日の全体会では、憲法９条を生かし、原発ゼロ、男性も女性も人間らしく生き働くことができる社会の実現のために共同の輪を大きくし、前進しようと確認されました。

　広島市で医療事務に携わる女性（４０）は小学生２人の子どもと参加。「有休も生理休暇も制度はあるけれど、みんなが忙しいのでほとんど取れず、一体何のために権利を獲得したのかという感じです。まずはなんとか有休をとれるようにして、働き続けやすい職場にしたい」と話しました。

　働くものの権利を守るためにたたかう女性たちが壇上で訴えました。非常勤講師の地位向上を求める新潟や愛知のたたかい、ＩＢＭによる非道なロックアウト解雇撤回を求める提訴、早期の職場復帰をと粘り強い裁判闘争を続けるＪＡＬ解雇撤回争議、公務員賃下げ違憲訴訟などのとりくみについて、１１の団体が決意を表明。大きな拍手をあびました。

　安斎科学・平和事務所所長の安斎育郎さんが「放射能災害と私たちの生活」と題して講演。「遠い将来に負の遺産を残してはいけない。原発をやめさせ、計画的に自然エネルギーへ転換をはかるために、今こそ主権者として行動しよう」と呼びかけました。原発ゼロの行動を続ける京都と被災地・福島からの報告もありました。

　柴田真佐子実行委員長が主催者あいさつし、大西玲子実行委員会事務局長が基調報告。吉岡徹京都総評議長、日本共産党の井上哲士参院議員が来賓あいさつしました。

初の分科会

子育てで３０人交流

　今回初めて設けられた「保育・子育て・しゃべり場」の分科会には、乳児を育てる母親、保育関係者や教員ら３０人が参加し、活発に交流しました。

　助言者として、京都華頂大学の藤井伸生教授（京都保育運動連絡会会長）は、民自公３党合意で成立した「子ども・子育て新システム」について、実施させない運動を広げようと提起しました。

　３・１１の震災で肉親を失い、家も全壊した仙台市から参加の児童館職員は、ガスも電気も水もない中、休まず児童館を開いた経験を紹介し、「職員としてがんばりたい」と発言。「産休代替の正職員募集を実現したのに、その募集より中途退職者が多く、職員が不足している」（名古屋市）、「公立の全民営化や、１畳に３人でも認可する面積の規制緩和が進んでいる」（大阪市）など、職場実態の告発も相次ぎました。

　来春、保育所入所を希望する１歳６カ月の子どもの母親（２８）＝京都市＝は、「希望の保育所に入れるか心配。放射能汚染など、給食食材の安全性も不安なので、声をあげていかなくては」と話していました。