2012年11月10日(土)

生活保護　基準下げストップ！

利用者・労組など宣伝

厚労省前

　生活保護の利用者や支援団体、労働組合などでつくる「ＳＴＯＰ！　生活保護基準引き下げ」アクションは９日、社会保障審議会の生活保護基準部会（第１１回）が開かれた厚生労働省前で、「国民生活に大きな影響を及ぼす保護基準は、引き下げでなく引き上げを」と宣伝行動を繰り広げました。

“国民生活に悪影響”

（写真）「生活保護基準を引き下げるな」と厚労省で開かれている生活保護基準部会に向かって訴える「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションの参加者＝９日、東京都千代田区

　「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は基準部会について「生活保護基準を引き下げる方向に議論が誘導されている」と指摘。暖房を節約して寒さに耐える高齢者や、ワーキングプアと呼ばれる若者の窮状を示し、「ナショナルミニマム（最低生活水準）である生活保護基準を切り下げれば、国民生活は底抜けしてしまう」と厳しく批判しました。

　生活保護基準は、最低賃金や税、福祉制度の各種基準と連動するため、その引き下げは「国民生活全般に悪影響を及ぼす」と参加者は警告します。

　全労連の高橋信一副議長は、就学援助を利用する児童・生徒が年々増えている数字を示して訴えました。

　就学援助は生活保護とそれに準ずる世帯の児童・生徒に対する学費の援助です。高橋氏によると、就学援助の認定率は、一番多い大阪府が２７・３９％で、クラスの３人に１人が受けています。東京都は４人に１人。「生活保護基準を引き下げれば、就学援助の認定数も減らされます。子どもたちの学ぶ権利が脅かされます」（高橋氏）

　高橋氏は子どもたちの貧困のこんな実例を紹介しました。埼玉県の高校生が交通事故に遭ってケガをしたのに「救急車に乗らない」と、救急隊から高校に電話がありました。駆けつけた教師に生徒はいいました。「うちには健康保険証がない。治療代を払うお金もない。なので、救急車には乗れません」

　病院に行けず、学校の保健室に通って治そうとする子どもが増えているといいます。高橋氏は「貧困は、子どもたちの健康とともに、心も傷つけます。だから、生活保護基準は絶対引き下げてはいけない」と訴えます。