2012年11月10日(土)

年金口実に２度増税か

佐々木氏批判　消費が冷え景気悪化

衆院財金委

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（写真）質問する佐々木憲昭議員＝９日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は９日の衆院財務金融委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源を年金特例公債で賄い、消費税増税分で償還する仕組みについて「一つの証文で２回取りたてるものだ」と批判しました。

　佐々木氏は自公政権時代、年金財源のためとの口実で、所得税・住民税の定率減税の廃止と、老年者控除・公的年金等控除の見直し・廃止によって、大増税が行われたことを指摘。政権交代をはたした民主党はその増税分を元に戻したのかと追及しました。城島光力財務相は、「（当時自分も増税法案に）たぶん反対した」「税制は元に戻っていない」と答えました。

　佐々木氏は、「年金国庫負担のための増税はすでに行っている」と強調。今回も国庫負担引き上げの財源という口実で消費税増税を充てれば、「同じ理由で２回増税することになる｣と批判しました｡

　佐々木氏はまた、消費税増税の景気への影響について、「ならしてみると影響はない」とする城島氏に対して、「恒常的に家計の所得を奪う形になる」と指摘。城島氏は「負担増の面から見るとおっしゃる通り」といいながら「負担と給付で見る必要がある」と釈明。佐々木氏は「各家庭ごとに負担を見ることが重要だ」と指摘し、約２０兆円もの大幅な負担増で「消費が冷え込むことは明らかだ」と批判しました。