2012年11月7日(水)

“待望”　家賃補助開始へ

福島県　１５日受付開始

妊婦・子ども世帯

共産党　さらなる充実要請

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（写真）県内自主避難者への家賃補助制度の改善を野地課長（右側）に申し入れる阿部県議＝５日、福島市

　福島県は、東京電力福島原発事故にともなう県内自主避難者への家賃補助実施を決め、１５日から受け付けを始めます。同避難者らが日本共産党の仲介などで県に申し入れて半年、切実な願いがやっと実現することになりましたが、対象を限定するなど不十分な内容で、党県議団は５日、県に改善を申し入れました。

　同県が決めたのは県内自主避難世帯への借り上げ住宅支援制度で、対象は今月１日までに市町村を越えて放射線量の高い場所から低い場所へ自主避難した世帯のうち、子ども（昨年３月１１日時点で１８歳以下）と妊婦がいる世帯。補助額上限は４人以下が月６万円、５人以上が月９万円です。避難元の自治体に申請（今年１２月２８日まで）、受け付けた日から補助を開始し、２０１４年３月末まで行います。

　県外の自主避難者が県内に戻り、借り上げ住宅を希望する場合は当面、補助申請期限などを制限しないとしています。

　日本共産党県議団を代表して阿部裕美子県議が、避難者支援課の野地誠課長に改善を申し入れました。

　同県議は「県が新たな方針を持ったことを歓迎するが、避難に関する県民の判断に線引きすることなく尊重し、負担は原因者の国と東電に求めるという姿勢を明確にすることが重要」と強調。▽妊婦・子どものいる世帯に限定しない▽今後避難する世帯も対象にする▽県外借り上げ住宅の新規受け付け継続―を求めました。