2012年11月6日(火)

米大統領選きょう投票

経済・雇用が争点

　【ワシントン＝小林俊哉】米大統領選は６日、投票日を迎えます。オバマ大統領、ロムニー前マサチューセッツ州知事の支持率は拮抗（きっこう）しており、今後４年の進路をめぐる米国民の選択が注目されます。

　最大の争点は経済・雇用対策です。１０月の失業率は７・９％。４日発表の米ＮＢＣニュースの世論調査では、「経済を好転させる候補」としてロムニー氏を挙げた人が４７％、オバマ氏は４２％。「中間層のことを配慮する候補」としてオバマ氏を挙げた人が５１％、ロムニー氏は４０％でした。

　オバマ政権は、金融経済危機対策として、公共投資などの大規模財政出動を行いながら、金融規制策を実施。国内基盤を強化するとして、教育投資、老朽化した産業基盤への投資を重視する政策を打ち出す一方、医療費の増大や無保険者問題が懸案となっていた医療保険制度の改革を実施しました。

　ロムニー氏は、オバマ氏の施策を「政府に雇用はつくれない」と批判し、民間部門の成長による経済回復策を強調。富裕層や大企業を中心とした５兆ドル規模の減税と、企業活動への規制緩和を主張しています。

　外交分野では、オバマ氏はイラクから米軍を撤退させる一方、アフガニスタン戦争を２０１４年末までに終結させると強調。大規模地上部隊を派遣して他国を占領するブッシュ前政権時代の「対テロ戦争」の方式を徐々に転換し、無人機攻撃などを重視する“軽量・安上がり”の対テロ軍事作戦を採用しました。

　また、安全保障戦略の重点の一つとしてアジア・太平洋地域の重要性を強調し、自由貿易体制の拡大など経済分野を優先課題に引き上げました。中国の台頭については、同国の動向に対応して同盟国・パートナー国との協力を強める姿勢をみせつつ、米中両国間の相互協力の分野を拡大する方針をとっています。

　ロムニー氏は、オバマ政権下でイランの核問題は解決せず、イスラエルとの関係も悪化したと批判。オバマ氏には指導力が欠けていると批判を強め、海軍力の増強など２兆ドル規模の国防予算の増強を掲げています。

　６日には、大統領選とともに、下院議員（定数４３５）総選挙、上院（定数１００）では３３議席の改選なども行われます。