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2012年11月5日(月)

「敷地内に別の活断層」

大飯原発・評価会合 渡辺教授が指摘

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 関西電力大飯原発(福井県おおい町)敷地内の破砕帯調査を行った原子力規制委員会の調査チームが4日に開いた評価会合で、東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)は、これまで問題とされた「F―6破砕帯」とは別の活断層があると指摘しました。

 渡辺氏は、原発の北側に位置する海岸近くの台場浜トレンチ(溝)で見られる地質構造や、同南西側で1、2号機の背面にある山頂付近のトレンチ(溝)の現場などを確認。北側でF―6破砕帯と並行して走り、南西側でF―6につながる活断層があるとしました。

 渡辺氏は「原発の重要施設の直下に活断層はある。これらが見落とされたのは事業者の不適切な調査と、国のずさんな審査にある」と批判。「追加調査するというなら、大飯原発の運転をすぐに停止し、原子炉直下にある破砕帯を含め、すべてを調べ直すべきだ」と主張しました。

 一方、日本活断層学会元会長の岡田篤正立命館大学教授は「地層のずれは地滑りでも起きる。局所的な現象だけで、先走って判断するのは危険」と反論し、「じっくり考えさせてほしい」と繰り返しました。

 調査チームのメンバーで原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、問題の破砕帯のずれについては12万〜13万年前で共通の認識だとし、ずれの原因については意見が分かれたため、「もう一度集まって、より掘り下げたい。事業者の説明も聞いて、考えたい」と述べました。


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