前原担当相の説明不自然

「パーティー実務を委託」というが　人件費ゼロの年も

　前原誠司国家戦略担当相（衆院京都２区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書の自宅マンションの一室を「主たる事務所」として届け出て多額の経常経費を計上していた問題について、前原氏は「実体があり、問題ない」と説明しています。ところが―。

　政治資金収支報告書や官報によると、同後援会の人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費―の経常経費は２００４年～１０年の７年間で１２００万円を超えます。（表参照）

　前原氏が１０月２９日の会見で、同後援会についておこなった説明の要点は次のようなものです。

　「（東京後援会の）主たる事業は東京で年１回の政治資金パーティーを開くことで、その企画、立案、パーティー券販売の大半を（マンションに住む）秘書がやっている」

　「パーティー券の印刷や発送、名簿管理はすべて京都事務所でやっていて、一部業務を委託している。（人件費などは）その委託費ということだ」

　たしかに、同後援会は毎年、東京都内の高級ホテルで政治資金パーティーを開催、１３００万円（０５年）～２７４６万円（１０年）の収入を上げています。

　しかし、人件費の計上は、０７年以降で、事務所費の計上は、０４年と０９、１０年だけです。

　０５年には、１３００万円、０６年には、１７２９万円のパーティー収入があるのに、経常経費の支出は、備品・消耗品費の約１３万７０００円、約２１万９０００円だけです。

　ほぼ同規模のパーティー開催ながら、経常経費の額はアンバランスが大きすぎ、「実体がある」と言うには不自然です。

　前原氏は、京都の事務所に委託したといいますが、「委託費」の総額は、明らかにしませんでした。４年間で８９０万円を超す人件費の支払い先も、わかりません。

　「パーティー開催」が、東京後援会の「おもな事業」「唯一の活動」といいますが、１０年の場合、東京・赤坂の料亭、六本木の中華料理店、銀座の居酒屋、九段南のすし店などで、計８８回、約６４７万円もの飲み食いを「組織活動費（会議費）　会合費」として計上しています。

　０９年に約１８００万円集めたパーティーでは、巨額脱税事件で逮捕され、有罪判決を受けた経歴の持ち主が実質的経営者である関連企業２社にも計１００万円分のパーティー券を購入してもらっています。

　前原氏は、みずからの政治団体の事務所費問題について、きちんと説明する責任があります。