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2012年11月3日(土)

年金削減 違憲の可能性

ギリシャ裁判所 国際支援機関要求で

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 【ロンドン=小玉純一】ギリシャの裁判所は1日、同国に融資する国際支援機関からの要求で国会が採決しようとしている年金改革法案について、違憲の可能性があると判断しました。ロイター通信などが伝えました。

 裁判所は、議会提出前の法案の審査で、国家公務員の退職年齢を2年引き上げて67歳とすることや、年金給付額を5〜10%削減する措置について違憲となりかねないと強調しました。また、欧州連合(EU)などがギリシャへの第1次融資を決めた2010年5月以降の5回連続の年金削減について、個人の尊厳、法の下の平等を含む一連の憲法条項に違反していると述べました。

 ギリシャの財務省高官はロイター通信に対し、同裁判所の判断に「拘束力はない」などと語りました。しかし、年金「改革」が強行されても、裁判所の判断を根拠にして法的に争う市民も出てくるだろうとロイター通信は伝えました。

 EUや国際通貨基金(IMF)などの国際支援機関は、融資と引き換えに年金削減などの緊縮政策の実施を求めています。国会は来週にも法案を採決する見込みです。


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