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2012年11月3日(土)

アルゼンチン国会

16歳選挙権の法案可決

「民主主義の地平を拡大」

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来年、初適用へ

 南米アルゼンチンの下院は10月31日、選挙権年齢を2歳引き下げ、16歳以上の青年に選挙権を付与する法案を賛成多数で可決しました。同法案は10月上旬に上院を通過。フェルナンデス大統領は11月1日、改正選挙法の発効文書に署名しました。来年予定される地方選で初適用される見通しです。

 国営通信TELAMなど現地メディアの報道によると、議論は11時間以上に及び、可決したのは31日深夜。国会議事堂の内外に陣取り、審議の行方を見守っていた高校生や青年組織の代表らは、国旗を振り、歓声を上げて喜びを表しました。

 法案は、フェルナンデス政権の与党「勝利のための戦線」などが提案したもの。18歳以上と規定されていた選挙権年齢を、16歳以上に改定します。選挙管理機関は、この措置により、有権者数は約140万人(全体の4・8%)増えると説明しています。

投票は選択制に

 同国では投票は義務制で、正当な理由がなく棄権した場合は最高500ペソ(約8300円)の罰金が科されます。70歳以上の高齢者については罰金が免除されていましたが、今回の改正によって新たに有権者となる16歳、17歳の青年についても同様の免除規定が設けられ、投票は本人の意思による「選択制」となります。

 野党議員の多くは、法案は来年の地方選を有利にするための政府・与党の戦略だと警戒。野党・市民連合のエリサ・カリオー下院議員は、法案は「若者をだますデマゴギー(民衆扇動)だ」とまで批判しました。

 これに対して、与党下院議員団長のアグスティン・ロッシ議員は、法案は「アルゼンチンの民主主義の地平を拡大するものであり、極めて重要なイニシアチブだ」と発言。“青年は未熟だ”などとして選挙権年齢の引き下げに反対する意見に対しては、同じく与党のフリアン・ドミンゲス議員が「青年たちは何が起きているのかを理解しているし、自らの現在と未来の建設に参加したいと思っている」と反論しました。(菅原啓)


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