今国会も同意見送り

緊急事態宣言を政府通知

　政府は２日の閣議で、原子力規制委員会設置法の例外規定に基づき「原子力緊急事態宣言」が発令中であるとする通知を決定、衆参両院に伝えました。規制委人事は、通常国会に続いて今国会でも見送ることとなりました。国会の同意もない規制委が再稼働など重要問題を判断するという異常事態が続くことになります。

　例外規定は、同宣言発令中と通知すれば、国会同意を先送りできるとされています。野田内閣は今国会を召集しておきながら通知もせず、野党から同意人事問題で突き上げを受け、あわてて対応した形です。

　１日の衆院議院運営委員会で、野党側が「緊急事態宣言を適用するか、今国会で同意するのか」（共産・生活）、「今国会で同意はやらないと伝わっているが、しっかりやるべきだ」（自民）とただしました。

　民主党はその場で回答できず「持ち帰って返事したい」と表明。さらに日本共産党の佐々木憲昭議員が「緊急事態が継続しているが、通知が国会に届いているのかどうか、事実をはっきりせよ」と追及。民主党は「確かめたい」としか言えず、国会の同意をないがしろにする姿勢が露呈しました。

　一夜明けた２日の午前８時５６分、政府は通知を閣議決定し、衆参議長にあわせて送付しました。