2012年11月3日(土)

参院本会議　問責無視に緊急質問

「首相の資格失った」

井上氏批判

（写真）質問する井上哲士議員。奥は野田佳彦首相＝２日、参院本会議

　日本共産党の井上哲士参院議員は２日、参院本会議で緊急質問にたち、「最も重い問責決議を受けながら、なんらなかったかのように振る舞う総理は議会制民主主義のもとでは許されない」と指摘し、速やかな解散・総選挙で国民に信を問うよう求めました。野田佳彦首相は「反省すべきは反省し、国政の諸課題に取り組む」と無反省の姿勢をあらわにしました。

　緊急質問は先の国会で問責決議が可決された野田首相が自ら責任ある対応を示さないため行われたもの。国会法に基づくもので、１９８５年以来２７年ぶりです。

　井上氏は、問責決議の提案は「自民党政治を変えたいという政権交代に託された国民の願いをことごとく裏切ったからだ」と強調。「問責可決後、どの問題でもますます国民の願いから離れ、総理としての支持も資格も失っている」と述べました。さらに、消費税大増税が景気や暮らしに深刻な影響を及ぼすと指摘。復興予算を流用できる仕組みが３党談合でつくられたことをあげ、「３党談合政治の害悪は明らか」だと強調しました。

　また「原発ゼロの日本」を願う世論と運動が大きく広がっていることを示し、再稼働を進めるなど原発にしがみつく首相を批判。オスプレイの強行配備に対し、国民の声も安全もないがしろにする姿勢をただしました。

　首相は、消費税増税について「消費や経済活動を行う基礎」と正当化。原発は「重要電源として活用」としがみつく姿勢を示し、オスプレイについても米国は「（日米）合意を順守し、安全性に最大限配慮していると認識している」と追従の姿勢を際立たせました。