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2012年11月2日(金)

米大統領選 525億円の中傷合戦

8400時間 テレビ宣伝

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 【ワシントン=山崎伸治】米大統領・議会選挙まで1週間足らず、選挙に関するテレビ宣伝もますます激しくなっています。民主、共和両党はこれまで合わせて約6億6500万ドル(約525億3500万円)をテレビ宣伝に投入。その大部分が「ネガティブ・キャンペーン」と呼ばれる相手候補の中傷で、国民からは“無駄”の声も上がっています。


 米紙ワシントン・ポストなどによるとここまで、民主党・オバマ陣営は約3億1700万ドル、共和党・ロムニー陣営は3億4800万ドルをテレビ宣伝に使っています。

 候補者自身によるもの、党によるもの、党外の組織によるものなどさまざまですが、オバマ陣営は約53万回、ロムニー陣営は約49万回の宣伝を放映。1回の宣伝はほとんどが30秒ですから、全体の放映時間は8400時間以上になります。

 テレビ宣伝は激戦区といわれるバージニア、フロリダ、オハイオ、ノースカロライナなど約10州に集中しています。

 その異常な放映回数は、首都ワシントンのテレビでも顕著です。別表は10月30日午後5時すぎから1時間、ABCテレビのニュース番組の合間に放映された宣伝の一覧です。1時間のうち約20分が宣伝で、その半分以上が選挙関係でした。

 ワシントン・ポストによるとテレビ宣伝のうち、オバマ陣営の85%、ロムニー陣営の91%が「ネガティブ・キャンペーン」です。

 双方合わせて数十種類に及ぶそうした宣伝の多くは、ナレーターが低い声で、相手候補を中傷するコメントを読み上げるか、深刻で疲れ切った表情の登場人物が相手候補を批判するという内容です。

 こうしたテレビ宣伝の中傷合戦を報じた米メディアのニュースに対して、インターネット上には「こんなたわごとに金をかけるのはばからしい。食べる物もない貧しい人たちのためにその金を使えばいいと思わないか?」といった書き込みもあり、有権者の間に“もうたくさん”といった気分があることをうかがわせます。

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