2012年10月30日(火)

拡散予測　６原発でミス

規制委　訂正　電力会社が指摘

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２９日、２４日に公表した各原発で事故を起こした時に放出される放射性物質の拡散予測結果について、６原発で方位などが間違っていたと訂正しました。

　拡散予測は原発周辺の自治体が地域防災計画を策定する際の参考になるよう、同委員会が公表したもの。方位がずれたことで、緊急避難が必要とされる範囲に、半径３０キロを超えた自治体が追加されており、規制庁は緊急の会見を開き「地元に混乱を与え、おわびする」と謝罪、関係自治体にも連絡と謝罪をしたといいます。

　間違っていたのは、日本原子力発電東海第２（茨城県東海村）、東京電力柏崎刈羽（新潟県柏崎市、刈羽村）、北陸電力志賀（石川県志賀町）、日本原電敦賀（福井県敦賀市）、九州電力玄海(佐賀県玄海町)、同川内（鹿児島県薩摩川内市)の6原発｡

　いずれも各原発の風向データを変換する際、方位を表す番号などが原発ごとに違うことに気づかずに入力。計算結果の方位が、南南西が南に、東が東北東にずれるような形で誤ったといいます。この結果、柏崎刈羽原発では、当初避難の必要な最遠地点（４０・２キロ）は東南東の新潟県魚沼市とされていましたが、正しくは東側の同長岡市でした。また、３１・６キロ地点で同見附市が新しく避難の必要な自治体名に追加されるなどしました。

　また、玄海、川内両原発では、気象データの中で一部欠落しているものがあったのに、正しい処理をしていなかったため、一部の放射性物質の飛散距離が３００メートル短かったといいます。

　規制庁によると、２６日に北陸電力から「方位がずれている」と指摘されたといいます。拡散予測の作業を行った独立行政法人原子力安全基盤機構の担当者は「ミスがどうして起きたのかを検証して、再発防止に努めたい」と釈明。

　被規制側からミスを指摘されたことに対して、森本英香次長は「人材を育成して被規制者を十分指導する体制をつくるのが規制委の目的であり、そういう状況にまったくなっていないのは遺憾だ」と述べました。

　規制庁は訂正版をホームページに掲載するといいます。