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2012年10月30日(火)

家族従業員の働き分を経費と認めない

所得税法56条廃止必ず

全婦協が定期総会

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(写真)「力と心をひとつに」と開かれた全商連婦人部協議会の定期総会=27日、東京都内

 業者婦人でつくる全国商工団体連合会婦人部協議会(全婦協)の第29回定期総会が27、28の両日、東京都内で開かれました。代議員ら393人が参加し、家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法第56条廃止を求めるたたかいの前進など、活動を交流しました。

 27日は大石邦子会長、鎌田保全商連副会長があいさつ。小林淳子事務局長は報告で、業者婦人実態調査をもとに昨年比で「売り上げ3割減」が31・4%、「半減以下」が14・9%と経営の厳しい実態が続いていると強調。来るべき総選挙では、消費税増税に頼らない税制をめざす世論と運動をいっそう広げることなどをよびかけました。

 さらに、東日本大震災支援の活動に全力を挙げるとともに、所得税法56条廃止のたたかいでは廃止を求める意見書可決が356議会に達した運動の前進を紹介。「消費税増税を中止と民主的な税制を求める」「業者婦人の地位向上と中小業者が正当に評価されるルールを」などの運動方向を提案しました。また福井、栃木で県婦協が結成され全都道府県で県婦協が確立したと報告しました。

 全体会発言では長野県婦協の代表が、所得税法56条廃止を求める意見書可決の運動を展開して、県内77市町村の過半数42市町村に達したと報告しました。

 28日は、18会場に分かれて分散会を開催。「消費税が10%になったら3割が廃業になると商売仲間は危機感をいだいています。直接、お話しするのが大事だと思って周りのお宅を訪ねて増税中止の署名を集めている」(富山県)などの運動の経験が報告され、交流しました。

 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が連帯のあいさつをしました。

 総会で選出された役員は次の通り。(新以外は再任)

 ▽会長=大石邦子▽副会長=河井千代恵(新)、井賀久恵、山岡和紀子、加藤三重子、狭川環▽会計=塚田豊子▽事務局長=小林淳子


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