2012年10月30日(火)

要求実現する国会に

国民大運動実行委など　霞が関でデモ・集会

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（写真）日本共産党国会議員団（手前）とともに国民要求の実現を求めて唱和する人たち＝29日、衆院議員面会所前

（写真）国民要求の実現を求める院内集会で署名を受け取る日本共産党国会議員団。中央は市田忠義書記局長＝29日、衆院第１議員会館

　「消費税増税中止」「解散・総選挙で国民の信を問え」―。臨時国会が始まった２９日、国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会は、国民要求の実現を求めて霞が関でデモ行進し、衆院第１議員会館で集会をおこないました。

　集会であいさつした全労連の大黒作治議長は、オスプレイ配備強行、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、住民本位の被災地の復興、原発なくせ、社会保障制度の拡充、内需主導の経済回復など、安全・安心社会の実現を求めてたたかうと表明。電機産業での１３万人のリストラや、国内産業と中小企業を犠牲にした海外への生産拠点の移転など、大企業の横暴を許さないたたかいが必要だと強調しました。

　各団体の代表が発言し、新日本婦人の会の代表は、「消費税増税反対の声はどこでも広がっている。運動、世論を広げる」とのべ、国公労連の代表は、国家公務員の賃下げ、退職手当削減を許さない運動を報告しました。

　日本共産党から市田忠義書記局長があいさつしたほか､穀田恵二､赤嶺政賢、宮本岳志の各衆院議員､山下芳生､井上哲士、田村智子の各参院議員があいさつ。消費税増税反対、原発ゼロを求める署名を受け取りました。

　集会に先立つデモには２５０人が参加。衆参両院の議員面会所前で日本共産党の国会議員団とエール交換しました。