2012年10月21日(日)

福島全基廃炉は「未定」

県議会エネ協　東電社長が表明

　福島県議会のエネルギー政策議員協議会（エネ協）が１９日、県庁内で開かれ、出席した東京電力の広瀬直己社長は、同県内の原発全１０基の廃炉について「どうするか未定」とトップとして初めてのべました。

　県内には東電福島第１、同第２原発があり、第１の１～４号機はすでに廃炉が決まり、同５、６号機と第２原発（１～４号機）全体は不明のままです。広瀬社長は、県内多数自治体で全基廃炉の意見書・決議が可決されていることにふれつつ、「（原子力政策を）国と二人三脚でやってきた。ここではいえない」と続けました。

　広瀬社長ら出席した幹部は、重大事故を起こした第１原発１～４号機をめぐる現状と取り組み、今後の使用済み核燃料の取りだし方などについて報告しました。

　多くのエネ協委員から「福島原発事故は人災」との指摘が相次ぎましたが、東電側は答えませんでした。この問題では国、県も「人災」とは認めていません。日本共産党の長谷部淳委員は、原発作業員の労働環境などについてただしました。

　東電の説明に先立ち、発足して間もない原子力規制庁から山本哲也審議官らが出席。原子力規制委員会は東電福島第１原発を、災害への応急措置後も特別の管理が必要な「特定原子力施設」に指定し、国管理のもとに置く時期を１１月上旬とする方針を決めたことを明らかにしました。

　長谷部委員は、同規制委員会が原発推進の環境省のもとにあり、安全神話を振りまいた人たちが横滑りした組織で、きちんとした規制ができるのか、と問い、人事案の撤回などに言及しました。