2012年10月20日(土)

復興予算流用

“けしからんと共産党がいうならわかるが”

　枝野幸男経産相は１９日の参院行政監視委員会で、東日本大震災の復興予算の流用問題を追及する自民党議員に対し、「御党も合意されて進めてきた話だ。反対した共産党が『けしからん』というなら話はわかるが、一緒に進めてきて、そういう話をするのはあまりにもアンフェアだ」とのべました。

　問題となったのは、被災地域外の大企業にまで補助金がばらまかれている「国内立地推進事業費補助金」。自民党の長谷川岳議員が「復興予算は被災地支援が主だから、国民が増税を認めた」と政府を非難したのに対して枝野氏がこういって“反論”しました。

　枝野氏が認めるように、復興予算の流用の大本には民自公３党の賛成で成立した復興基本法と第３次補正予算があります。被災地に優先すべき復興予算の使い道を、３党の密室談合で大企業支援の「経済再生」などに広げ、予算にもぐりこませました。これにきっぱり反対したのは日本共産党だけです。

　「復興基本法の立法趣旨から妥当だ」(民主党･足立信也議員)と流用を正当化する態度も批判されるべきですが、一緒になって推進した自民党の責任も免れません。