2012年10月19日(金)

医療・介護を全面改悪

７０～７４歳患者負担倍加　「軽度者」給付の見直し

財務省が計画提出

　財務省主計局が、財政制度等審議会の財政制度分科会に、公的医療・介護制度の全面改悪計画を提出していることが１８日までに分かりました。

　この中で財務省は、医療では▽７０～７４歳の患者負担の２倍化▽特定の医薬品の患者負担引き上げ▽入院日数のさらなる短縮―など、介護では▽利用料（現在１割）の引き上げ▽「軽度者」に対する給付の「見直し」―などをあげました。

　「軽度者」の生活の自立を支えている給付について「単なる高齢者の身の回りの世話をすることにとどまっている」「（生活援助は）『掃除』がサービスの半分以上」と攻撃。「見直しを図るべき」だとして給付とりあげを強く示唆し、保険給付のほかに各市町村が実施している地域支援事業を「受け皿にしていく」方向を示しました。

　財務省は提出した資料の中で、「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直す」とした「日本再生戦略」（７月３１日閣議決定）や、「生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」とした２０１３年度予算の「概算要求組み替え基準」（８月１７日閣議決定）を引用。「社会保障分野についても、これを聖域視することなく、最大限の効率化を図る」とし、社会保障改悪の推進を宣言しました。

　「社会保障・税一体改革大綱」（２月１７日閣議決定）を引用し、医療・介護分野の改悪メニューを具体的に列挙するなど、消費税を増税しながら社会保障は切り捨てる方向を鮮明にしています。