2012年10月16日(火)

県内原発廃炉を要求

福島自治体の８８％に

　福島県内の原発１０基すべての廃炉を求める意見書や決議を可決した同県内の議会が、９月議会でさらに増え、５９市町村のうち５２市町村(８８･１４%)にのぼりました。残っているのは、原発が立地する双葉郡７町村だけです。

　１０基は、廃炉が決まっている東京電力福島第１原発の１～４号機に加え同５、６号機と、同第２原発１～４号機です。昨年９月県議会で全基廃炉の請願を採択してから県内市町村議会での意見書・決議の可決が広がりました。しかし、東電も国も、全基廃炉については明らかにしないままです。

　可決していないのは、原発立地自治体の双葉、大熊、富岡、楢葉４町と広野町、川内、葛尾（かつらお）両村です。葛尾村では、１２月議会で論議することを決めました。

　福島県母親連絡会と新日本婦人の会県本部が全市町村に請願・陳情し、運動を広げてきました。

　県母親連絡会の石田邦子事務局長は「県議会での可決を受け、それぞれの住民が住む自治体で決め、意思表示していくことが大きな力になると、がんばってきました。政府や東電はこの声を聞いて全基廃炉を決断すべきです」と語っています。