国政の停滞状況

問責された首相の責任は重い

　通常国会の閉会後、民主党の代表選挙と自民党の総裁選挙がおこなわれ、野田佳彦首相の代表再選と安倍晋三元首相の総裁就任が決まってから２週間余り―。両党の新役員による顔合わせが１１日ようやく行われたものの、臨時国会召集などの日程も具体化されず、国政は停滞状況が続いています。根本には先の通常国会で公約に違反して消費税の増税を強行し、参院で首相の問責が決議された野田政権が、国民の批判の前に立ち往生していることがあります。問責された首相の責任はあいまいにできません。政権から退陣し、衆院の解散・総選挙を行うべきです。

“談合”増税にノー

　参院での首相に対する問責決議は衆院での内閣不信任決議に匹敵するもので、内閣総辞職や衆院解散などの法的拘束力はないものの、国会を構成する一方の院の意思決定として重いものがあります。最近でも２００８年６月の福田康夫首相に対する問責決議では、福田首相は３カ月後に退陣しています。０９年７月の麻生太郎首相に対する問責決議では、衆院議員の任期満了が迫る中で２カ月後に解散・総選挙がおこなわれ、麻生政権は選挙に敗れて退陣しました。

　野田首相に対する問責決議は、消費税増税のための民主・自民・公明“談合”に加わらなかった、日本共産党などの野党が提出したものです。本来なら問責決議可決直後、野田首相は辞任し、衆院の解散・総選挙で国民に信を問うべきものでした。野田首相が辞めもせず、民主党が党代表に再選したのは、国民の批判に開き直るものです。野田首相が代表に再選されても臨時国会の召集などを遅らせているのは、国民の批判を前に、まともに政治ができなくなっていることを示しています。

　一方、消費税増税“談合”に加わった自民党が問責に賛成したのは、国民の批判を前にした自己矛盾と破綻です。にもかかわらず問責決議のあと、自民党が問責を可決された野田首相の責任を正面から問題にせず、消費税増税の際の民自公の合意である「近いうちに解散」を持ち出して解散を迫るしか手がなくなっているのは、問責の重みをあいまいにしているというしかありません。衆院の解散を党略でもてあそぶのは議会制民主主義を踏みにじるものです。

　民主・自民の初顔合わせで野田首相は「しかるべきとき」に臨時国会を開くとのべ、解散を求める自公との党首会談をその前に開催する方向で合意しました。消費税増税を強行した民自公“談合”に固執すること自体、問責決議の趣旨に背きます。首相は直ちに辞任し、国民に信を問うべきです。