2012年10月12日(金)
国民に信 問うべきだ
参院野党国対会談 井上氏が主張
参院の野党国対委員長会談が11日、国会内で開かれ、野田佳彦首相に対する問責決議が可決された院として今後の国会運営などについて意見交換しました。
日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、「問責可決によって野田内閣に正当性がないことは明らかであり、解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と強調。同時に、「問責決議の理由に明記されているように、消費税増税を強行した民主、自民、公明の3党合意にはくみしない」とのべ、こうした立場から対応していく考えを表明しました。
また会談では、復興予算の流用問題が話題となり、決算、行政監視、復興の各委員会の閉会中審査を求めていくことで一致しました。