2012年10月9日(火)

生活援助短縮撤回を

介護報酬の再改定求め集会

（写真）介護報酬の再改定を求める緊急集会終了後デモ行進する参加者＝８日、東京都千代田区

　ことし４月の介護報酬改定で訪問介護での生活援助の時間短縮による被害が広がる中「介護報酬の再改定を求める緊急集会」が８日、東京都千代田区で開かれ約２００人が参加しました。利用者、介護労働者、事業者が手をつなぎ要求を実現しようとアピールを採択、デモ行進しました。

　主催した同集会実行委員会から全労連の盛本達也常任幹事が基調報告。全労連のヘルパーアンケート（１２２２人）では生活援助の時間短縮の結果「利用者と会話する時間がとれなくなった」が６８・２％に上り、「時間内に仕事が終わらない」が４９・４％でした。ヘルパーの４０％が減収になっています。盛本氏はこの調査を示しつつ、介護報酬を緊急に再改定し、生活援助の時間短縮の撤回、国の責任と負担で介護労働者の処遇を改善する―などを求めたいとのべました。

　東京都渋谷区の女性（７１）が車イスから特別報告。これまでもサービスが制限されてきたことを告発し、「介護は人間だけがなしうる大切な仕事。体が不自由になっても人生を全うする制度が築かれれば若い人にとっても希望になるはず。改悪は許されない」と訴えました。

　千葉県社会保障推進協議会や全国福祉保育労働組合、京都ヘルパー連絡会の代表らが報告し、参加者がリレートーク。利用者の生存権侵害ともいえる実態や、ヘルパーの過密労働、サービス残業の常態化、賃金切り下げの現状のほか、時間短縮撤回を求める各地の運動が紹介されました。

　日本共産党の田村智子参院議員が来賓あいさつ、高橋ちづ子衆院議員がメッセージを寄せました。