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2012年10月2日(火)

クラブ活動費・生徒会費・PTA会費

就学援助進まず

少ない実施自治体

全生連がアンケート

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 全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は1日、経済的に困難な家庭に支給される就学援助で、2010年度から新たに支給品目に加わった新3項目(クラブ活動費、生徒会費、PTA会費)などの実施状況についてアンケート調査した結果を発表しました。


 就学援助制度の対象は、生活保護受給者と生活保護を必要とされる要保護者、それに準じる程度に経済的に困窮している準要保護者です。準要保護者は対象額や申請手続きなどが市区町村によって違います。

 同制度は、「義務教育は無償」とした憲法第26条などの関係法にもとづき、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助するものです。しかし、05年度から就学援助制度の補助金が大幅に削減され、準要保護者は用途を限定しない交付税交付金としました。

 新3項目について文部科学省は十分な調査をしていません。全生連のアンケートには県庁所在地の市や政令指定市など33自治体が回答しました。

 3項目すべてを実施している自治体はなく、新項目のいずれかを実施しているのは秋田市、福井市、大阪市、高松市の4自治体(12・1%)にとどまりました。(グラフ参照)

 アンケートでは、小中ではすでに必修科目となり、高校では来年度から必修となる武道の費用負担も調査。就学援助を受けている世帯はもちろん、それ以外の世帯でも保護者負担が大きいことが明らかとなりました。

 そのため、同会は同日、文部科学省に対し▽交付税措置ではなく補助制度に戻す▽必修科目である武道は保護者負担をなくす、などを要望しました。

 同会の辻清二副会長は、「交付税に変えられ支給実施が困難な理由として自治体の財政負担があげられており、自治体間格差がいっそう強まっています。就学援助も武道の費用負担も、国・自治体で負担すべきだといいたい」と話しています。

グラフ

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