2012年9月29日(土)

パレスチナ地位格上げを

アッバス議長再び訴え

国連総会

　【ニューヨーク＝小林俊哉】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２７日、国連総会で一般討論演説を行い、引き続き国連での国家としての正式加盟を求める一方、“妥協策”として、パレスチナ解放機構という組織が「オブザーバー」になっている現在の地位から、パレスチナを国として認知する「非加盟国家（オブザーバー国家）」へ昇格させるよう訴えました。

　アッバス氏は昨年の国連総会で、国家としての正式加盟を申請しましたが、米国などが強く抵抗し、安保理での承認が得られませんでした。

　同氏は「圧倒的多数の諸国が賛同してくれたのに、われわれの努力は妨害された」と指摘。一方で、昨年１０月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）が米国やイスラエルの抵抗を押し切り、圧倒的多数の賛成でパレスチナを加盟国家として承認したことを挙げ、「（諸国は）強い圧力にもかかわらず、強い支持で受け入れてくれた」と感謝しました。

　同氏は、占領と入植活動、封鎖を続けるイスラエルの政策でパレスチナ人民の国家創設の権利が侵害されていると強調。各国政府とも協議しながら、オブザーバー国家への承認を目指す総会決議を提案する意向を表明し、「圧倒的多数の諸国がわれわれの努力を支持してくれると確信する」と強調しました。

　米政府は、あくまでもパレスチナ・イスラエル間の直接交渉による解決を目指すべきだと主張し、パレスチナの国家加盟申請に反対しています。イスラエルのネタニヤフ首相は同日の一般討論演説で、「一方的宣言で紛争が解決するはずがない」などと一蹴しました。