2012年9月29日(土)

オスプレイ配備に反対

沖縄県議会全会派参加座り込み

（写真）オスプレイの配備強行を許さないと超党派で県議会棟前で座り込む県議会の議員たち＝28日、那覇市

　米海兵隊オスプレイ配備に反対して沖縄県議会は２８日、那覇市の県議会棟前で座り込み行動をしました。自民党から日本共産党まで全会派が参加し、配備断念を強く訴えました。米軍普天間基地第３ゲート前（沖縄県宜野湾市）では連続３日目となる抗議行動が行われました。

　喜納昌春議長は「地元の反対を日米両政府は受けとめ、再協議のテーブルを持つべきだ。県議会は不退転の決意で撤回に向け一糸乱れぬ行動を示していこう」と訴えました。

　１０万人余が結集した「９・９県民大会」実行委員会事務局長の玉城義和県議は「県民のたたかいは日々強まっている。『何としても配備を止めたい』との県民の切羽詰まった切実な思いを政府は察するべきだ」と批判しました。

　各会派は「主義主張は違っても県民の命を守る点では同じ」（自民党）、「１４０万県民の強い意志で配備を必ず阻止しよう」（社民・護憲ネット）、「根底にある普天間基地撤去こそ解決の道」（無所属）と決意表明。日本共産党の渡久地修幹事長は「オスプレイ配備反対、普天間基地の閉鎖・撤去は県民の不動の決意だ。日米両政府はただちに配備を断念すべきだ」と力を込めました。

　議会運営委員長の前田政明県議（共産党）は「『命（ぬち）どぅ宝』（命こそ宝）が沖縄県民の心だ。子や孫が安心して暮らせるよう団結し、道理ある訴えで全国、全世界に向けオスプレイ配備反対を発信していこう」と呼びかけました。