2012年9月28日(金)
オスプレイ配備 断固阻止
本土も怒り高まる
沖縄と連帯 国会請願デモ
 （写真）オスプレイ配備撤回を求めて日本共産党国会議員団とともに唱和する人たち＝27日、国会前 |
米軍欠陥機オスプレイの普天間基地（沖縄県宜野湾市）への配備強行を、沖縄と連帯して断固阻止しようと、緊急の昼休み国会請願デモが２７日、おこなわれました。
全労連と安保破棄中央実行委員会がよびかけたもの。デモ出発点の日比谷公園霞門には、試験飛行が強行されている岩国と沖縄の代表をはじめ２００人以上が参加しました。「危険なオスプレイ配備は許さない」と書かれた横断幕を先頭に、「アメリカはオスプレイを持ち帰れ」「米軍基地のない平和な日本をつくろう」と唱和しながらデモ行進しました。
出発集会であいさつした全労連の大黒作治議長は、欠陥機オスプレイの配備と全国各地での横暴勝手な低空飛行訓練は許されないと強調して、配備を撤回させるまでたたかう決意を表明しました。
参加者は、衆参両院の議員面会所前で日本共産党議員団とたたかいのエールを交換。連帯のあいさつをした宮本岳志衆院議員、井上哲士参院議員に、１１万人以上寄せられたオスプレイ配備反対の請願署名を渡しました。
署名を手渡した全日本教職員組合員（３３）は「沖縄県民大会に参加しました。配備を強行しようとする日米両政府にたいする沖縄県民の怒りを肌で感じ、『世界一危険』といわれる普天間基地の実態も見ました。沖縄に連帯して、本土でも、もっと怒りの声を高めていきたい｣と語っていました｡
撤回は国民の声 安保破棄中実委防衛省に要請
安保破棄中央実行委員会（安保破棄中実委）は２７日、日本政府が沖縄・普天間基地（宜野湾市）への欠陥機オスプレイの配備中止をアメリカに求めることを、森本敏防衛相あてに要請しました。
要請行動には、日本高等学校教職員組合の加門憲文委員長ら各中央団体の代表とともに、沖縄県統一連の山田義勝事務局長と岩国平和委員会の吉岡光則事務局長も参加。応対した防衛省日米防衛協力課の事務官にたいし、配備撤回は国民の声だと迫りました。
安保破棄中実委の東森英男事務局長は、オスプレイは重大事故を繰り返し、国民だれもが安全と思っていないと力説。沖縄では１０万３０００人も参加する県民大会を開き、岩国市でも市長が拒否を明言しているのに、なぜ配備を強行できるのか、と中止を迫りました。
吉岡氏は、２１日から繰り返しているオスプレイの試験飛行の実態を告発。夜半までの騒音と市街地上空にまで及ぶ訓練を批判し、配備中止を求めました。山田氏は、２８日からの沖縄配備について防衛省に通知があるのか問いただしました。
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