オスプレイ「安全宣言」

アメリカいいなり極まった

　米海兵隊が沖縄の普天間基地に配備を予定している新型輸送機オスプレイについて、日本政府が「運用の安全性は確認された」と一方的に宣言し、「飛行運用を開始する」ことを受け入れました。

　日本政府の同意を受け、米軍は山口県の米海兵隊岩国基地に陸揚げしたままのオスプレイ１２機の試験飛行をおこない、沖縄県の普天間基地に移動させて１０月から運用を始める予定です。配備に反対している沖縄県民や国民の頭越しで配備や運用を受け入れるのは、断じて容認できません。

運用の安全保証しない

　オスプレイの運用について日米合同委員会で合意した後、森本敏防衛相は記者会見で、国民の理解が得られなくても、日本政府としての「安全性」の確認作業が終わったので「アメリカの飛行運用が始まる」とのべました。まったく国民を無視した姿勢です。

　もともと日本政府は、オスプレイの配備は米軍が決めることで日本は口出しできないという態度でした。政府としても運用の安全を確認したのはそれだけ国民の反対が強かったからですが、政府が確認すれば問答無用で国民に押し付けるというのは横暴のきわみです。日米軍事同盟を絶対視し、沖縄県民の願いも全国各地の自治体・住民の願いもふみにじる、理不尽な態度は絶対に許されません。

　日米両政府が日米合同委員会でまとめた運用ルールも、住民の不安を払拭（ふっしょく）し安全を保証するどころか、安全とは程遠いものです。

　ヘリ機能と固定翼機能を併せ持つオスプレイはヘリモードで離陸し、固定翼機モードに転換する時がもっとも危険といわれます。４月のモロッコでの墜落事故はそのためでした。

　ところが合意は、ヘリモードでの離陸は基地内とするものの、「転換」はできるだけ短時間でというだけで、基地外での転換も認めています。米軍の環境調査報告書は、着陸時は普天間基地から約５キロのところでヘリモードに転換すると明示しています。普天間基地周辺の市街地上空で転換し、もし墜落すれば大事故になります。日米合意が市街地上空での転換を認めたのは重大です。

　低空飛行や学校、病院の上を飛ぶのを制限したというのも何の保証にもなりません。合意が地上から１５０メートル以上を飛ぶとする一方で、「その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある」とのべているのはその一例です。

　これまでも沖縄では、米軍機の低空飛行などを規制する取り決めがあっても守られたためしはありません。沖縄県民が日米合意を信用せず批判するのは当然です。