2012年9月19日(水)

被災者免除を継続

岩手県国保など市町村支援

　国が被災者の国民健康保険（国保）、介護保険、後期高齢者医療制度の医療費、利用料の全額免除を９月末で打ち切って、１０月から従来の災害減免の枠内で免除費用を最大で８割補助する問題で、岩手県は１８日、市町村などを財政支援し、その負担が減免額の１割で済むように９月議会に補正予算を計上することを明らかにしました。

　県の支援を受けて、国保では全３３市町村が免除を継続する方向を表明しています。介護保険では２４保険者のうち、被災者のいる２２保険者が免除継続の方針を打ち出しています。

　県によると、医療費免除証明書の発行数は国保で２万７８０６人（今年７月末時点）、後期高齢者医療制度で１万２１７３人（同）です。介護保険利用料免除の対象（同３月時点）は約５２００人に上ります。

　県後期高齢者医療広域連合は４日、医療費免除を１３年３月末まで延長することを決めています。

　このほか、県は被災者が障害福祉サービスを利用した場合に、県独自に９割を補助します。３５人分を見込んでいます。

　日本共産党の斉藤信県議団長は「被災者のいる全市町村で国保、介護保険、後期高齢者医療制度の医療費、利用料の免除が継続されるのは喜ばしい。被災者の切実な要望に応えたものだ。しかし免除は来年３月末までなので、国の責任で来年度以降も実施できるようにするべきだ」と話しています。