2012年9月16日(日)

「原発は再稼働」「年金支給開始引き上げ」

自民総裁選討論会　国民世論に挑戦

　自民党総裁選に立候補した５候補の公開討論会（日本記者クラブ主催）が１５日、都内で行われ、「即時原発ゼロ」実現などの国民要求に対して真っ向から挑戦する発言が次々と出ました。

　「原発ゼロ」について問われた町村信孝元官房長官は「原子力推進は間違っていたとは思わない。ただ、あまりにも安全といいすぎた」と述べた上で、「規制委員会で基準を作り、地元の理解をえながら、安全と判断されたものは再稼働する」と主張しました。

　石破茂前政調会長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加には慎重な発言をしつつ、「『原発ゼロ』もそうだが、日米原子力協定をどう考えているのか。そんなことで日米交渉が成り立つか」と述べ、国民要求よりも米国政府を重視する姿勢をあらわにしました。

　ＴＰＰについて安倍晋三元首相は「総理時代にＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）を進めてきた」と自由貿易推進を強調。その上で「民主党政権で日米同盟関係がおかしくなり（ＴＰＰの）政策調整ができなかった。交渉力を強めた上で国益が守れるかどうかを考えなくてはいけない」と述べ、ＴＰＰを否定しませんでした。

　社会保障問題で、公的年金の支給開始年齢引き上げについて問われた石破氏は「働ける人は、もっと（年金支給開始年齢を）引き上げてもいい」と発言。町村氏は「小泉内閣で毎年２２００億円減らすのにどれだけ大変だったか。社会保障の効率化は難しいが、寿命が延びているときに６５歳でいいのか。避けて通れない」と、社会保障費削減路線に反省なく、年金支給開始年齢の引き上げを主張しました。

　総裁選で谷垣禎一総裁を出馬断念に追い込むかたちとなった石原伸晃幹事長は、谷垣氏について問われ、「反省するとすれば、谷垣さんを強いリーダーとして売り出せなかったことだ」と述べ、谷垣氏との違いは「危機意識をどう受け止めるかの違いだけだ」と語りました。