「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2012年9月14日(金)

高校・大学無償 留保を撤回

国際人権規約 日本政府が通告

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

写真

(写真)学費をもっと下げて、とアピールする青年たち=2011年10月、都内

 日本政府は13日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約(13条2項b、c)の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。

 同規約は1966年に採択され、日本は1979年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国160カ国(2012年8月現在)のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。

 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。

 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。2012年2月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規約の留保を批判。玄葉光一郎外相は留保撤回を表明し、「準備が整い次第、速やかに行いたい」と答弁していました。


写真

国民の運動と論戦の成果

 宮本岳志議員の話 今回の政府の決定は、1979年の条約批准以来、30年以上にわたって営々と続けてきた学生、教職員、父母、国民各層の運動と、国会での日本共産党の論戦の重要な成果です。ともに喜びあいたいと思います。

 今後は、給付制奨学金の実現、大学の学費の無償化、私立高等学校の就学支援金の拡充などをすすめ、名実ともに留保撤回にふさわしい施策が実施されるよう、引き続き国民の運動と連帯して取り組みます。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって