2012年9月8日(土)

定数削減法案が廃案

参院「４増４減」は継続

　通常国会に提出されている法案について７日、衆参両院で廃案か継続審議のいずれとするかが協議され、赤字国債発行のための公債特例法案、比例を中心に議員定数を２段階で８０削減する衆院定数削減法案が廃案となりました。

　定数削減法案は、民主党が各党協議を打ち切って一方的に衆院に提出し、与党だけで強行可決しましたが、１１野党が「憲政史上かつてない暴挙」だとして一致して反対。参院で廃案となりました。

　一方、参院選挙区の定数を「４増４減」する法案（民自両党提出）は７日の参院本会議で可決され、衆院で継続審議となりました。参院で日本共産党は、抜本改革を先送りし、４・７４６倍の格差を容認する法案であり、１票の価値の平等という憲法上の要請に応えるものではないとして反対しました。

　また、年金削減法案や共通番号制度（マイナンバー）法案は審議入りもできず衆院で継続審議となりました。日本共産党は廃案にすべきだと主張しました。

　また、原子力規制委員会の国会同意人事案は衆参ともに採決が行われませんでした。民主党は与党でありながら党内に異論があるため採決を求めませんでした。野田首相は、国会同意もなく独断で任命を強行しようと狙っています。

　消費税増税分を大型公共事業に注ぎ込む自民党提出の国土強靱（きょうじん）化基本法案や公明党提出の防災・減災ニューディール推進基本法案はいずれも継続審議となりました。日本共産党は反対しました。