通常国会閉幕へ

悪政阻む運動いっそう広げて

　ことし１月２４日の開会から２２９日間の長きにわたった通常国会が閉幕します。参院での野田佳彦首相への問責決議のあと審議は事実上ストップしましたが、この間も民主党は単独審議の強行など暴挙を重ねました。民主、自民、公明の３党が談合して強行した消費税の大増税を中止させることをはじめ、社会保障の改悪阻止、「原発ゼロ」の実現、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備中止、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加阻止など悪政に立ち向かう国民のたたかいはいよいよ正念場です。

国民への裏切り許さない

　国会が閉会する前から民主党や自民党は事実上、代表選挙や総裁選挙に突入していますが、国民の暮らしをどう守るか、日本の進路をどうするのか、政策論戦はまったくありません。増税談合への反省もないまま、総選挙に向け党の看板を取り換えるだけというのでは、だれが代表や総裁になっても政治の中身は変わりません。

　３年前政権を追われた自民党の政治ではもちろん、この３年間政治を担当してきた民主党の政権でも、国民の暮らしが守られないことはいまや明白です。野田首相まで３代にわたった民主党の政権は国民への公約を次々裏切り、自民党と違いがないところまで行き着いています。民主党の公約に違反する消費税の増税を、民自公で強行したのはその最たるものです。

　結局野田首相は問責決議を突きつけられ、自民党は消費税増税を強行しながら野田首相の問責にも賛成するという自己矛盾、自己破綻をさらけ出しました。消費税増税に協力し、問責にも反対した公明党は正真正銘の増税派です。

　消費税増税を強行した野田首相に問責決議で「ノー」を突きつけた力は、国民の反対世論と、国会での日本共産党が呼びかけた野党の協力です。消費税反対の国民世論は、増税法の成立後も揺らいでいません。２０１４年４月から８％、１５年１０月から１０％への増税を阻止するため、国民の世論と運動を広げることが急務です。

　民自公が成立させた「社会保障制度改革推進法」にもとづく社会保障改悪の検討も重大です。来年度の予算編成でも生活保護の改悪などが動き出しています。「社会保障のため」と称して民自公が消費税の増税を決めたとたんその改悪が持ち出されること自体、消費税増税にまったく道理がなかったことを証明しています。

　原発問題やオスプレイ配備も重大段階です。国民のたたかいで民自公の悪政連合を追い詰め、国民の暮らしと平和を守る政治を実現していくことが課題です。