2012年9月7日(金)

原発ゼロ　期限あいまい

民主党提言　再稼働を容認

　民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は６日、新たなエネルギー政策に関する提言を取りまとめました。

　提言は「『原発ゼロ社会』を目指す」としましたが、「原発ゼロ」について「稼働している原発をゼロにする」と意味付けており、「原発からの撤退」を明確にしていません。その期限についても、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としており、明確な期限となっていません。

　そのうえで、再稼働について「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」と、容認の立場を明確にしています。

　核燃料サイクルをめぐっては、事業を見直すとしたものの、高速増殖炉「もんじゅ」の成果のとりまとめに向け、年限を区切った計画を策定し実行するとしました。

　米国から「核燃料サイクル施設の建設に理解を得てきた」とし、「日米関係基軸・国連中心」という立場から、エネルギー改革について「丁寧に説明する必要がある」と配慮しています。原発輸出をめぐって、「国内外に批判」があるとしましたが「再検討」としただけです。

　提言のとりまとめの経過では、期限について一時「２０５０年代」としていましたが、批判が起こり最終的に３０年代と改めました。しかし、提言は即時原発ゼロを求める圧倒的多数の世論にこたえるものとはなっていません。