2012年9月7日(金)

窓口負担割合高いほど受診控え悪化

負担引き上げ「反対」８割

日医が初の調査

　日本医師会(日医)は会員の診療所や病院で外来患者を対象に実施した「患者窓口負担についてのアンケート調査」の結果を公表しました。

　過去１年間に経済的な理由で受診しなかったことがあると答えたのは１割負担の人で６・６％、２割負担、３割負担の患者では１０・２％、１１・５％とそれぞれ１割を超えました。このうち半数強の患者が受診を控えた結果、症状が悪化したと回答しています。日医が窓口負担に関する調査を行ったのは初めて。

　調査は７月、８３９施設で行われ、８２７８人が調査に協力しました。その内訳は１割負担の患者２７８８人、２割負担（就学前の乳幼児など）１２７人、３割負担３９０２人など。

　調査結果によると、外来窓口での支払いの負担感では、１割負担の人は「とても負担」「やや負担」が合わせて３８・２％。これに対し、２割負担の人は５８・３％、３割負担の人は６６・５％と、負担割合が高くなるほど負担感が増しています。

　窓口での支払いが増えた場合、受診回数をこれまでより「確実に減らしたい」「多少減らしたい」は１割負担の人３３・０％に対し、２割負担、３割負担の人では５２・７％、５０・８％とそれぞれ半数に上りました。受診を控えた経験がある患者の７９・７％が、受診回数を減らすと回答しています。

　今後の窓口負担割合の引き上げについては「反対」４９・４％、「どちらかといえば反対」３２・０％で合わせると８割を超えます。

　この結果から日医は、１割負担の患者と、２割および３割負担の患者とでは、負担感や受診行動に明らかな違いがみられるとしています。

　また、今後、受診を控える患者、控えない患者の間の格差拡大が懸念されるとし、「受診時定額負担や実質的な患者負担増につながる混合診療の全面解禁も含め、患者一部負担割合の引き上げは慎重に検討されなければならない」と指摘。厚生労働省が７０～７４歳の患者一部負担割合（現行は「一般」１割負担）を２割にしても収入に対してさほど大きな負担にならないとしていることにたいし、「机上の計算のみならず、患者の声に耳を傾ける必要がある」とのべています。