2012年9月6日(木)

参院選挙制度「４増４減案」

井上議員の反対討論

　公職選挙法改定案（参院倫理・選挙特別委員会）に対する日本共産党の井上哲士参院議員の反対討論（５日）は次の通りです。

　公職選挙法の一部を改正する法律案、参議院選挙制度「４増４減案」に反対の討論を行います。

　わが党は、参議院選挙制度の見直しについて、憲法上の要請である「１票の価値の平等」を実現するためには制度そのものの抜本改革が不可欠であることを前提に、「選挙制度の基本は多様な民意を議席に正確に反映する制度にすること」「総定数、比例定数ともに削減するべきでない」との立場で各党協議などでも主張してまいりました。

　最高裁は、２００７年参院選挙に関する定数訴訟判決で４・８６倍の格差を生み出していることを違憲状態であると指摘したうえで、「最大格差の大幅な縮小を図る」ためには「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」として、投票価値の平等の観点から、都道府県単位の選挙制度自体の見直しを提起しました。

　このもとで、２０１０年１２月以来、議長と各派代表者による選挙制度改革検討会のもとで協議がおこなわれ、当時の西岡議長から「総定数を削減せず、全国１１ブロック比例代表制」の案が提案され、多数の会派がこれを「たたき台」とすべきだと主張しました。ところが、本年７月の協議会で一川座長から「４増４減」案が示され、各党合意にいたらないまま、８月２８日、座長私案をもとにした本法案が民主・自民両党から提出されたのです。

　「４増４減」案は、これまでの各党協議の議論をふまえないものであり、抜本改革を先送りし、４・７４６倍もの格差を容認するものです。「１票の価値の平等」という憲法上の要請に到底応えるものではなく反対です。