2012年9月6日(木)

生活援助の時間短縮撤回を

訪問介護で厚労省交渉

　中央社会保障推進協議会は５日、訪問介護の生活援助の時間短縮問題で、厚生労働省と交渉しました。利用者やホームヘルパーも参加し、被害を訴えながら、時間短縮を撤回して元に戻すことや、介護報酬の再改定、国庫負担の大幅増による利用者負担の軽減―などを求めました。

　京都市の女性（６６）＝要介護２＝はケアマネジャーに付き添われて上京。「（時間短縮の改定で）利用者は疲れ、早く死ねと言われているみたい。年金が減らされるなか介護保険料や利用料は上がった。保険料を天引きしているのにサービスを制限するのはおかしい」と訴えました。

　ホームヘルパーの女性（東京都東村山市)は､時間短縮で「『時計を見ながらの援助』になりサービス残業も出ている。必要な時間の提供で利用者に喜ばれたいがその実感がない」と。賃金は月１万円近く下がっているとのべました。

　新日本婦人の会中央本部の児玉紀子さんは、時間短縮で「ヘルパーが調理する食事の代わりにコンビニ弁当になった」など全国の会員から寄せられた多数の声を紹介。「生活援助は在宅で暮らす高齢者に欠かせない。元に戻す緊急の対策をとってほしい」と要望しました。

　愛知社保協の小松民子事務局長は、県内事業所を対象に行ったアンケート結果を紹介。生活援助利用者の５１％が４月以降ケアプラン変更になり、このうち４３％が６０分から４５分へ、３８％が９０分から６０分へ時間短縮されていると明らかにしました。

　厚労省は、現在のところ再改定は３年後の次期改定までしないとし、国庫負担も増やさない姿勢を示しました。